亡くなった人がキャッシュレス決済を利用していたなら、電子マネーやポイントを確認しましょう。
支払いをすべて電子マネーにしている人もいるので、何十万円もチャージしている可能性があります。
電子マネーやポイントの相続を認めている会社も増えているので、忘れずに確認してみましょう。
今回の記事では、電子マネーやポイントの相続について説明しているので、相続の参考にしてください。
目次
1．キャッシュレスが進むと相続にも影響
キャッシュレス決済が少なかった時代であれば、相続が発生しても電子マネーやポイントを気にする人は少なかったです。
例えば、相続財産の内容が預貯金50万円、現金5万円、電子マネー500円だとします。
預貯金が相続できないと相続人も困るので、銀行等で相続手続をしっかりと行います。
一方、電子マネーが相続できなくても、ほとんどの相続人は気にも留めないです。何もしないまま放置するか、家族が黙って使うでしょう。
ですが、相続財産の内容が預貯金5万円、現金500円、電子マネー50万円であれば、相続人の考えも変わります。
相続財産の中で電子マネーが一番高額なので、電子マネーが相続できないと困るからです。
ただし、電子マネーやポイントは無条件で相続できるわけではなく、会社ごとの利用規約を確認する必要があります。
2．電子マネーやポイントの利用規約で相続を確認
亡くなった人の電子マネーやポイントについて、利用規約で相続を定めている会社もあります。
かつては、相続について書いていない利用規約も多かったですが、徐々に増えているようです。
2-1．PayPayマネーやマネーライトは相続人に振込
亡くなった人がPayPayを利用していたなら、PayPayマネーの残高は相続人に振り込まれます。
以下は、PayPay残高の利用規約です。
第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続
PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできないものとします。ただし、利用者に相続が発生し、利用者のPayPay残高アカウントにPayPayマネーまたはPayPayマネーライトの残高が残っていた場合、当社は当社所定の方法に基づき、法令に定める例外事由等を考慮の上、当該利用者の保有するそれらの残高を正当に相続または承継すると当社が確認した者に対し、振込手数料を控除した額を振り込みます。
相続人と確認できた人に対して、振込手数料を控除した額を振り込みます。
ただし、PayPayボーナスやPayボーナスライトは、相続できないようです。
2-2．モバイルSuicaは相続人が払い戻しの請求
亡くなった人がモバイルSuicaを利用していた場合、相続人は払い戻しの請求が可能です。
以下は、モバイルSuicaの利用規約です。
（利用の終了、制限及び退会）
第21条（省略）
2．モバイルSuica会員が死亡した場合は、その時点で退会したものとみなし、本条第６項第１号の定めによらず、法定相続人が当社の定める手続きにより払いもどしの請求をしたとき、当社は退会の手続きを行います。
日常的に公共交通機関を利用している人なら、チャージしている可能性があります。
2-3．JALやANAのマイルは相続できる
亡くなった人が飛行機を頻繁に利用していたなら、マイルを貯めていないか確認しましょう。
JALとANAのマイルは規約により相続可能です。
以下は、JALの規約です。
14条 合算不可
積算されたマイルを会員間で共有、合算および譲渡することはできません。ただしJALFCおよびJALカード家族プログラム登録会員は、そのプログラムの特典として、特典の引き換え時に限り、登録している家族会員間で積算マイルを合算することができます。また会員が死亡した際、法定相続人は所定の手続きにより会員のマイル口座に残る有効なマイルを相続することが可能です。
以下は、ANAの規約です。
21条 会員の死亡
会員が死亡した場合、法定相続人は、会員が積算していたマイルを、所定の手続きが完了した時点で有効な範囲で承継することができます。その際、当該法定相続人は弊社に対し、故人である会員のマイルの相続権を有することを証明する書類を、会員の死亡日から180日以内に提示する必要があります。相続の申し出が前記の期間内になされない場合は、当該会員の積算マイルはすべて取り消されます。
マイルを貯めている人は少なくないので、相続が発生したら確認しておきましょう。
3．サポート窓口で電子マネーやポイントの相続を確認
電子マネーやポイントの相続について、書かれていない利用規約もあります。
なぜなら、電子マネーやポイントが少額であれば、わざわざ相続手続をする人がいなかったからです。実際、相続手続などせずに、家族が残高を使っていたケースもあったでしょう。
ですが、電子マネーやポイントの残高が高額（数十万円）になると、正式に相続手続をする人が増えてきます。勝手に使うことで家族間で揉める可能性もあります。
利用規約に書かれていなくても、サポート窓口（サポートセンター）などで確認すると、相続できるケースが多いです。電子マネーやポイントの残高が多いなら、諦めずに問い合わせてみましょう。
今後は、電子マネーやポイントの残高が高額になるケースも増えるので、利用規約に記載する会社が増えるはずです。
4．相続を認めていない電子マネーやポイントもある
亡くなった人がチャージしていた電子マネーや、貯めていたポイントの相続を認めていない会社もあります。
利用規約で会員が死亡した場合は、チャージ残高やポイントは消滅すると決めているからです。利用規約に書いている以上、相続を主張しても認められないでしょう。
※利用規約は変わる可能性もあります。
すべての電子マネーやポイントが相続できるわけではないので、今のうちに利用規約などを確認してください。場合によっては、相続可能な電子マネーに変えることも検討しましょう。
5．さいごに
今回の記事では「電子マネーやポイントの相続」について説明しました。
電子マネーやポイントの額が少なければ、相続で気にする人も少なかったです。
ですが、キャッシュレス決済が増えたことにより、電子マネーにチャージしている金額も増えています。
亡くなった人が電子マネーやポイントを貯めていたなら、利用規約を確認しましょう。利用規約で相続を認めている会社もあります。
ただし、すべての会社が相続を認めているわけではなく、死亡により消滅すると定めている会社も存在します。
まずは、利用規約を確認することから始めましょう。